難民に関する論文
日本の難民事情
難民として
ボランティア募集
 
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難民のレシピ本ができました
  認定NPO法人難民支援協会広報部・松本真美 

料理 難民支援協会(JAR)は、日本に住んでいる難民の方から教えていただいたレシピを集めた料理本を2012年12月に出版しました。収録されているのは、アジア、中東、アフリカなど15の国と地域から寄せられた40を超えるレシピ。日本語と英語が併記され、難民の方からの料理にまつわるエピソードや豆知識も紹介しています。「料理」という世界共通の言葉を通じて、より多くの方に日本にいる難民のことに関心を寄せていただくきっかけになることを願っています。

料理 このプロジェクトは、マッコーリー・グループ・ジャパンの方との協働の中で生まれました。製作を進める中、JELAの方にも関心を寄せていただき、撮影にご協力いただきました。JELAミッションセンターで行われた撮影では、ミャンマー(ビルマ)出身のチン民族の方が参加し、小松菜とジャガイモのカレーやアワを使った主食「ターンナーンファン」などを作りました。料理を作っている間も、難民の方がチンの食文化や結婚の習慣などを話してくれました。撮影後には、作った料理を参加者全員でJELAホールで試食し、とても楽しいひと時を過ごすことができました。

 JELAの皆様には、難民の方が住むシェルターのご提供など、日本にいる難民を支えるため、様々な面で協働させていただいております。安らげる場所があることは、難民申請の結果を待ち、先が見えない不安な状況に置かれる難民の方にとって大きな支えになっています。今回のプロジェクトにもJELAハウスに住んでいる難民の方が数名参加しました。料理をしているときは、故郷での楽しかった食卓が思い出されたのか、皆さんとても活き活きとしていました。ぜひ本を手に取り、料理に込められている難民の方々の思いを感じてみていただけると幸いです。

●本の情報●
タイトル:「海を渡った故郷の味」
Flavours Without Borders
発売:12月(予定)
価格:1,500円 
*売上はすべて日本にいる難民のための支援活動に活用されます。
版元:認定NPO法人難民支援協会(JAR)
発売情報:www.refugee.or.jp/ から
*イベントなどを通じての販売も予定しています。詳しくは、上記ウェブをご覧ください

     

 

韓国・米国とともに取り組む難民の受け入れ-東京円卓会議レポート-
認定NPO法人・難民支援協会 渉外部 小川 昂子

はじめに
 2013年9月6日に、JELAミッション・センターにて「難民をどのように受け入れていくか(難民の社会統合)」をテーマに円卓会議を開催しました。この会議は、お互いの難民受け入れ実践から学びあうことを目的に、難民支援協会(JAR)が、韓国ならびに米国の難民支援団体と協力して行っているプロジェクトの一環で、国際交流基金日米センターより助成を受けています。今回は、そのプロジェクトにおける最初の大きなイベントであり、各国の難民支援の現場で活躍する方々を、韓国から6名、米国から2名お迎えしました。日本からは、当事者である難民の方、国会議員(武見敬三参議院議員、中川正春衆議院議員、山内康一衆議院議員)や政府関係者、UNHCR、研究者、難民の雇用主の方々、さらには在日米国大使館の方、難民支援NGOも参加し、総勢約40名の参加者で活発な意見交換が行われました。まずは、韓国と米国の難民受け入れの取り組みについて以下で簡単にご紹介し、円卓会議の様子を報告させていただきます。

韓国における難民保護
 1992年に難民条約に加入した韓国は、1993年に出入国管理法(以下、入管法)を改正し、難民認定制度を導入しました。日本の制度を模して制定された韓国の難民認定制度は、日本と同様に入管法の中に規定されており、難民保護とは相反する「外国人の出入国管理」という視点に基づく法律の中に位置づけられたことによって、審査機関の独立性の欠如や適正手続の不十分な保障、重すぎる立証責任など、多くの課題を抱えていました。このような状況を打開するため、韓国の難民支援NGOや弁護士、国会議員が協力し、2011年12月29日には、アジア地域で初となる独立した難民保護法が議員立法によって国会で可決されました。この法律は、弁護士や通訳人を付ける権利や家族統合の権利、申請中の生活保障、第三国定住による難民の受け入れなど、日本の法律では規定されていない条文が多く含まれており画期的なものです。近年では、難民の認定率も、11%と日本の10倍以上で、難民保護の分野で進化を遂げています。日本と韓国の難民支援NGOは、約6年前から交流を続け、良好な協力関係を構築してきました。

米国における難民の受け入れ
 米国は、長年にわたる難民受け入れの歴史があり、毎年5万人以上の難民を第三国定住として国内に迎え入れてきました。政府と難民支援NGOsの連携は深く、受け入れる難民の選定から入国前後の研修、定住支援にいたるまで、多様な協働の取り組みやプログラムが実施されています。それ以外に、個別に認定される難民は2万人以上、認定率は50%を超えています(ちなみに、日本では、2012年に難民認定された人数は18名、難民認定率は、一次申請・異議申し立てを合わせて0.56%と過去最低を記録しました)。これまでも、難民支援協会は、国際救援委員会(the International Rescue Committee [IRC])をはじめ米国の難民支援団体とは長年に渡り様々な形で協力関係を築いてきましたが、今回は韓国も入った3カ国の学び合い・連携によって、よりよい難民受け入れの在り方を追求したいということで、本プロジェクトに加わっていただくことになりました。

円卓会議の様子
 円卓会議では、日本、韓国、米国のそれぞれの取り組みが各国代表から紹介された後に、難民の社会統合を考える上で大きなテーマである雇用と教育を中心に、積極的な意見交換が行われました。雇用については米国から、国内の経済状況悪化の影響で、難民の雇用先を見つけるのに時間がかかるようになってきている一方、難民は食肉業界やホテル産業で定着率が非常に高いことや、母国での資格(博士号、弁護士、医師等)が米国で活かせない現状を踏まえて、海外の資格再認定の簡易化を働きかけている現状が紹介されました。そして、連邦ならびに州政府、地域コミュニティ、ボランティアといった様々な関係者との協働が優れた実践には欠かせないことが繰り返し言及されました。教育については、大人に対する就労前研修から、子どもへの教育、語学教育など多岐にわたる議論が展開され、日本からは、日本語の習得が遅れがちな子どもに対する「取り出し授業」の取り組みや、外国にルーツを持つ子どもたちを対象にした夜間の学習支援活動などが紹介されました。
 その後、話題は、よりよい難民支援制度に向けた提言や働きかけの方法に発展しました。韓国からは、難民保護法制定の例を挙げながら、国内のみならず、国境を越えたネットワークと協力関係の重要性が強調されました。いずれの参加者からも、民間同士や官民といった多様なステークホルダー間の継続的な対話や連携が、よりよい政策と制度設計、そしてプログラム運営の鍵となることが確認され、会議は終了しました。

おわりに
 円卓会議後は、韓国と米国のゲストを中心に、新宿区の学習支援プログラム、夜間中学校、難民コミュニティの訪問などを行い、日本の取り組みに直接触れていただく機会を設けました。そして、最後に日米韓の支援団体で会合を持ち、今回の東京訪問の振り返りを行うとともに、次に予定されている韓国と米国への訪問や、今後のプロジェクト運営の方向性について話し合いました。11月には、韓国のソウルを訪問し、韓国での取り組みの視察や政府機関を含む韓国の関係者との会合を持つ予定です。
 東京で開催された円卓会議は、日本、韓国、米国の3か国が、難民受け入れについて連携する貴重な契機となりました。会場を快くご提供いただいた日本福音ルーテル社団と、開会挨拶を引き受けてくださった同事務局長の森川博己さんに心より感謝申し上げます。

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<日本に定住する難民の支援>
認定NPO法人難民支援協会 
定住支援部 チームリーダー  鶴木由美子

 認定NPO法人難民支援協会(Japan Association for Refugees=JAR)は1999年の設立以来、日本に逃れてきた難民が、日本で安心した生活を送れるように支援してまいりました。「食べたり、寝たり、働いたり」という人として当たり前の生活を難民一人ひとりが送れるような支援をする一方で、難民が日本社会の一員として自立した生活を中長期的に送るための支援として2011年7月に定住支援部を発足させました。定住支援部では現在、日本に定住する難民の多様なニーズに応えるために、日本語教育や児童教育、新在留管理制度の情報提供、就労相談にいたるまで多岐に渡る支援を行っています。

 たとえば、2012年7月に新しい在留管理制度が施行されたことを皆さまはご存知でしょうか。新しい在留管理制度とは、法務大臣が日本国内に在留資格をもって中長期間在留する外国人の状況を継続的に把握する制度です。この制度の対象者には、氏名や在留資格、在留期間などが記載され、顔写真入りの在留カードが交付されます。また、在留期間の上限をこれまでの3年から最長5年とすることや、出国の日から1年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則不要とする制度の導入など適法に在留する外国人の利便性を向上させる措置が可能になりました。新しい在留管理制度の導入に伴い外国人登録制度は廃止されることになります。

 難民コミュニティからは新しい制度に対する不安や質問がJARへ多く届けられました。これを受け、関東近郊にある難民コミュニティを回り、制度の説明会を開催しました。情報不足のために様々な噂が流れており、参加した難民からは「正しい知識を得ることで不安が和らいだ」という声も聞かれました。

 日本語教育サポートの分野では、社会から隔離されがちな難民女性を対象とした日本語教室や、就労現場で必要な日本語能力を身につけるための日本語教室などを行っています。就労現場で日本語を少しずつ習得するなど日本社会とのつながりが比較的存在する難民の男性に比べ、難民の女性は就労や外出の機会も限られ社会とのつながりが薄いことから、日本語習得が進んでいない者が多く見受けられます。JARでは問題解決のため、難民女性を対象とした日本語教室の開催や、他のNGOと協力して日本語教室の紹介などを行っています。現在JARが開催しているクルド難民女性向けの日本語教室では、昨年より教師を増員して、日本語習得レベル別にグループ指導行っています。
 
また、昨年からは未就学児から高校生まで個別に学習支援をする児童教室もスタートしました。難民の子どもたちは保育園や幼稚園へ通う機会がほとんどなく、幼児教育や集団での行動を体験せずに小学校へ入学します。入学後、日本ならではの集団教育に戸惑ってしまい、学校の環境へ適応できない子どもたちも多く見られます。また、小・中・高校生の年齢で来日する子どもたちにとっては、言葉の通じない異国での教育内容やスピードについていくことが大変難しく、通学を断念してしまう子どももいます。一方で児童教室を通じて勉強の楽しさを発見し、学校へ通い続けてくれる子どももいます。少しでも多くの子どもたちに勉強や学校の楽しさを知ってもらい、義務教育や高等教育を修了して欲しいという想いから、JARでは引き続き児童教室の運営を行っていく予定です。

 これらの活動を継続して行っていくには、私たちJARの努力はもちろん、ボランティアの方々のお力や、JELAをはじめとした各団体からのご支援など、皆様のサポートなくしては成り立ちません。2013年からは上記事業の運営へJELAよりご支援のお声かけをいただいておりまして大変嬉しく思っております。皆様にもぜひ一度、難民の女性たちや子どもたちの笑顔を見に、各教室へ遊びにいらしていただければと思います。
 私たちとしても今後より一層力を入れて支援活動に取り組んで参りたいと思います。



 

 

 

 

 

 

 

 

 


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